維新の国保問題、「45％」の衝撃

臥龍（がりょう）

45％という数字は「公」への意識の低さを映し出す鏡なのかもしれない

「薄められた数字」ではなく「ありのままの異常事態」でした

日本維新の会が揺れています。所属する地方議員らが、実体のない一般社団法人を隠れみのとして社会保険に加入し、高額な国民健康保険料の支払いを免れていたとされる、いわゆる「国保逃れ」問題。

2026年1月、党は中間報告として「特別党員の45.3％（364人）が社会保険に加入している」という調査結果を公表しました。

この発表を見たとき、多くの人が一つの疑念を抱いたはずです。「特別党員」という耳慣れない言葉を使うことで、分母を操作しているのではないか、と。

「特別党員」には、現職議員だけでなく、これから選挙に出る「公認候補予定者」も含まれます。候補予定者の多くは、生計を立てるために会社勤めをしており、企業の社会保険に入っていて当然の人たちです。彼らを分母に混ぜれば、全体の「怪しい加入者の割合」を薄めることができます。

「ああ、なるほど。候補者を混ぜて『加入率は45%程度です（大半は健全です）』と言いたいのだな」。恥ずかしながら、当初は私もそう高をくくっていました。しかし、公開されている議員数データを電卓で叩いてみたところ、その仮説はもっと悪い方向へと裏切られることになりました。

党が調査対象とした特別党員は「807人」（うち回答者803人）。この数字の内訳を、過去の選挙結果などから推計してみました。

維新の会は2023年の統一地方選で躍進し、地方議員数は774人に達したと報じられています。そこに、衆参合わせた国会議員（数十名）を加えると、その合計は800名強。調査対象の「807人」とほぼ一致するのです。

つまり、ここには「候補予定者」が入る隙間などほとんどありません。この807人という母集団は、何かを混ぜて水増しされたものではなく、ほぼ純粋な「現職の政治家たち」そのものである可能性が極めて高いのです。

母集団には、首長や、兼業で会社を経営している議員など、適法に社会保険へ加入している人も含まれています。首長は特別職公務員として共済組合（社会保険）に加入するのが原則であり、法的に何の問題もありません。

では、そうした適法な加入者を除外して考えてみましょう。それでもなお、数百名規模の地方議員が「国保以外」を選択しているという事実は揺らぎません。

地方議員は個人事業主扱いとなり、原則として「国民健康保険（国保）」に加入します。もちろん、兼業で会社を経営していたり、ご家族の扶養に入っているなど、正当な理由で社会保険に入っている方もいるでしょう。しかし、適法な加入者を差し引いてもなお、これほど高い比率になるのは異常事態です。

「薄められた数字」だと思っていたものは、実は**「濃厚な原液」そのもの**でした。組織ぐるみで抜け道が共有され、それが党内で常識化していた——そう考えなければ、これほど高い数字にはならないはずです。

維新の会は「身を切る改革」を掲げ、議員定数の削減や報酬カットを訴えてきました。しかし、その裏側で行われていたのが、自らの社会保険料負担を極限までカットする「身をかわす改革」だったとしたら。

一般の個人事業主やフリーランスの方々は、苦しい中でも国保の保険料を納めています。その制度を決定し、運営をチェックする立場の議員たちが、実体のない法人を使ってその負担から逃れていた。この事実は、金額の多寡以上に、政治への信頼を根底から揺るがすものです。

45％という数字は、単なる加入率ではありません。それは、党全体に蔓延してしまった「公」への意識の低さを映し出す、鏡のような数字なのかもしれません。